近年、集中豪雨や台風などによる水害が頻発し、私たちの生活に大きな被害をもたらしています。国や自治体は洪水や津波などの水害から住民を守るための対策を進めていますが、河川改修や治水施設の整備には多くの費用と時間が必要です。そのため土木的な防災対策だけではなく、災害リスクを考慮したまちづくり、“ 減災” 対策が重要であると考えられるようになってきました。

これからの避難所のあり方

減災対策として重要な課題の一つが、避難場所の確保です。“減災” 対策が強く求められる昨今、今後はより対水害設備を強化した避難所を建設する例が増加すると予想されます。

新たな避難所　「ヘリポート付 防災コミュニティーセンター」

防災コミュニティーセンターは、平常時は地域住民の交流を促進するコミュニティ活動の場として、公民館や診療所、行政機関出張所などに利用できます。そして災害時には避難所となり、救援活動の拠点として機能するよう設計されています。